インドIT企業2700以上が加盟するNASSCOM、政府提案の「暗号資産全面禁止」に対して反対を表明

現地時間30日、インドのIT企業2700社以上が加盟しているNASSCOMが、インド政府の専門家委員会によるインド国内での「暗号資産全面禁止」の提案に反対していることが明らかになった。
インド大手メディア・THE ECONOMIC TIMESが報じた。
NASSCOMは全国ソフトウェア・サービス企業協会の略称で、複数の委員会のもとでITビジネスの拡大や戦略パートナーシップの構築などの取り組みを行っている団体。
報道によるとNASSCOMは、専門家委員会の提案は法令や規制を遵守している企業をも追放することにつながるとし、「建設的ではない」と示したという。
また、暗号資産における違法行為防止に関する規制を考案する際、するべきこととして以下のように述べたという。
「私たちは違法行為を常に監視・防止するための規制・枠組みを作る努力をすべきだ。規制によって法務機関は新技術を理解し、犯罪に関する情報を収集し、執行措置を取ることができるようになる」
インドの暗号資産規制案に関しては、二転三転とした状況下にある。
インドの財務副大臣が暗号資産の使用を禁止する法案はないと述べたと思いきや、その3日後に前述した専門家委員会が政府に対し暗号資産の禁止を提案している。
いずれにせよ、およそ13億人もの人口を抱えるインドが暗号資産を禁止にするかしないかという問題は業界に大きな影響を与える可能性が高い。
多くの議論を重ね、より良い方向に向かうことを願うとともに、今後の動向に注目したい。