米金融大手フィデリティ社が機関投資家向けに暗号資産取引開始

米国大手金融機関「フィデリティ社」が機関投資家を対象にビットコイン取引サービスを開始する予定であることが明らかになった。
６日、海外メディア大手「ブルームバーグ」が関係者の話として報道した。
ブルームバーグによると、フィデリティ社は、自社の子会社「フィデリティ・デジタル・アセッツ」を通じて、まずは数週間以内にビットコイン取引を手がける予定だ。
同子会社は、今年３月、一部のクライアントに対して暗号資産のカストディサービスの提供を開始していたが、現物の取引サポート提供までは行っていなかった。
今後、ビットコイン取引から大口のOTC取引（店頭取引）まで機関投資家向けに開始していく方針だという。
今月２日、フィデリティ社が発表した調査結果では、機関投資家から暗号資産市場に対する興味が一定数あることが明らかになった。

調査対象となった441の機関投資家のうち、すでに22％が暗号資産を保有していた他、40％が5年以内にデジタル資産に投資をしてもよいと回答。
また、57％が暗号資産の直接購入に対し好意的な姿勢を見せているという。
フィデリティ社の広報担当であるArlene Roberts氏はブルームバーグの取材に対して、
「現在、少数のクライアントが我が社のプラットフォームを利用している。引き続きユーザーの需要や、規制の管轄など複数の要素を考慮した上でサービスを徐々に展開していく」と述べた。