マネーパートナーズグループ、暗号資産交換業を専業とする子会社設立へ

株式会社マネーパートナーズグループが25日、同グループ100％出資による暗号資産交換業を専業とする子会社を5月上旬に設立すると取締役会で発表した。
同子会社「マネーパートナーズグループ仮想通貨準備会社」（仮）は2020年3月までに金融庁より資金決済法に基づく暗号資産交換業の登録を受けた後、同４月以降に売買差益目的のトレードを含む暗号資産交換業のサービスを開始する計画だ。
なお、株式会社マネーパートナーズが狙う予定で、プリペイドカードとの連携などによる暗号資産の決済サービスとは棲み分けを図るとしている。
また、マネーパートナーズグループは同日、筆頭株主の一つで日本有数の金融グループである株式会社大和証券グループ本社と業務提携を行い、ブロックチェーン技術の利用やコンサルティングを実施していくことを発表した。
今回、マネーパートナーズグループ仮想通貨準備会社は暗号資産交換業の登録を条件に、7億8000万円の増資を予定しているが、この増資の出資金を大和証券より第三者割当の方法で発行される無担保転載社債型新株予約権付社債で調達するとしている。