インド政府、暗号資産によるインドルピーの不安定化を懸念

暗号資産に関するルール作りを進めているインド政府の委員会は、暗号資産の普及によって同国の法定通貨ルピーが不安定になることを懸念している。
４日付けの海外メディア「クォーツ」が報じた。
一般的に暗号資産に対する規制は、マネーロンダリングやテロ組織への資金流入を懸念して整備されているが、インド政府が抱く懸念はそれだけではない様子だ。
同委員会は2017年にインド経済局長の下で発足しており、コインテレグラフの報道によれば、委員会の関係者は「もしビットコインと他のデジタル通貨が決済手段として使われるようになれば、それが法定通貨を不安定にさせるかどうかが大きな懸念材料になっている。金融システム全体に与える影響も不透明で、この点について（経済局長の識者を）説得するのが難しい」と話していると言う。
実際、インド政府の暗号資産に対するスタンスは、はっきりしていない。
同国の中央銀行である「インド準備銀行」（RBI）は昨年4月、銀行に対して暗号資産取引を行っている個人・企業に対するサービス提供停止を発表した。
また、先月初頭には、政府の識者がRBIに新たな法的枠組みを適用し、国内での暗号資産を全面的に禁止する措置を提案している。
しかしその一方で同時期に、インド政府高官が匿名の取材で「インド政府が暗号資産の合法化も検討している事」を明らかにしているだけに、政府の方針をしばらく見守る必要がありそうだ。