来年度の税制改正大綱が公表、個人に関わる「所得税法」には変更なし

日本政府が14日、来年度の税制改正大綱を公表した。
全体的には「消費税の引き上げ」と「景気対策としての一時的な減税」が主なポイントだが、仮想通貨にかかる税金の「法人税法」に関して変更されている。
個人が対象となる「所得税法」については前年度と変更は無い。
同改正では、来年度以降に終了する事業年度分の法人税における仮想通貨の評価方法に時価法が導入される。
主な改正ポイントは、「①活発な市場が存在する仮想通貨は、期末時価評価を行う」、「②未決済の信用取引については、期末に決済したものとみなして損益計算を行う」、「③仮想通貨の譲渡に係る原価の算出方法としては、移動平均法または総平均法が適用される」という点だ。
なお、今回の税制改正には盛り込まれていないが、次年度以降には仮想通貨取引所に対して国税庁が個人情報を照会できる「情報照会制度」の整備などが見込まれている。
同制度の対象者は年間所得が1,000万円超の者となる予定だ。