韓国、ICO再合法化に向け法案提出へ

韓国議会は国内でのICOとデジタル通貨の発行の合法化を提案している。
ICOは詐欺案件も多く投資家保護の観点、また反社会勢力の資金集めに利用されるケースもあったことから、韓国政府は2017年9月から全面禁止の措置を取っている。
洪宜洛議員ら10名の国会議員たちは、今回の提出でこの措置を覆したい考え。
なお、この法案は無制限にICOを認めるものではなく、公的機関の厳しい監督のもと、投資家が安全に取引できると認められたものを対象にするとしている。

日刊仮想通貨の見解

韓国では未だ公務員の仮想通貨保持や取引を禁止している。
今年1月には金融監督院の高官が仮想通貨のインサイダー取引に関わり告訴された。
取引所全面禁止の噂があったが、そちらは現実にならなかった。
このように、法整備が進まなければ結果的に犯罪が起きたり市場の混乱を招く。
仮想通貨やICOは世界中の企業に取り入れられ始めている。
インターネットが普及した時のように、いくら規制をかけても利便性があり人々に求めらるサービスの広がりは止めることはできない。
韓国の再合法化の提出は正しい判断だと言える。一方、日本でのICOへ対するルールは不完全な状態であり、1日でも早くしっかりとした整備が待ち望まれる。