ソニーの子会社などがドイツの暗号資産企業に出資…協業の可能性も

暗号資産やブロックチェーン技術と、従来の金融サービスを融合させた新たな事業を開発するドイツの企業「Bitwala」が、ソニーの子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」や、日本のベンチャーキャピタル「グローバル・ブレイン」、イギリスの投資会社の「NKBグループ」などから1300万ユーロ（約16億円）の資金を調達した。
7月31日、同社がプレスリリースで発表した。
Bitwalaは、ウォレットの機能と暗号資産と法定通貨の取引機能を統合したサービスを提供し、暗号資産のための銀行を目指している企業である。
現在、ベルリンを拠点にヨーロッパ31ヵ国に顧客がいる。
今回、調達した資金の一部を使って人員の拡大を進めていく他、法人向けのビットコイン口座の開設を開始するという。
Bitwalaは口座内の預金を10万ユーロ（約1200万円）まで保証し、ビットコインはマルチシグウォレット（トランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とするウォレット）で保管。
ハッキングに対する脆弱性を回避するとしている。
また、出資企業のソニーフィナンシャルベンチャーズは、暗号資産企業への出資は初である。
Bitwalaは今後、日本やアジアで事業展開を見据えてソニーフィナンシャルベンチャーズやグローバルブレインという日本企業から出資を受けた模様だ。
同社は「グローバル展開のパートナーとして」、ソニーやグローバルブレインが投資に参加したと説明している。
Bitwalaの共同創設者・ジャン・ゴスリキ氏は、今回の資金調達に関して
「我が社は、誰も出来ると思わなかったことをするために起業した。ビットコインと従来の金融システムをつなぎ、かつ、ドイツの厳しい銀行規制の要件を満たしていく」と述べている。