SBI・NEC、ブロックチェーン技術を活用したマネロン対策などを行う合弁会社設立

SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社（SBISecSol）と日本電気株式会社（NEC）は16日、ブロックチェーン技術を活用した本人確認（KYC）やマネーロンダリング/テロ資金供与対策（AML/CFT）、次世代認証などのソリューション事業を展開する合弁会社を設立したと両社のプレスリリースを通じて発表した。
会社名は「SBIデジトラスト株式会社」で、資本金の出資比率はSBISecSolが66%、 NECが34%となっている。
同社代表にはSBISecSolの代表取締役社長であるバスケス・カオ・フェルナンド・ルイス氏が就任した。
プレスリリースによると、SBISecSolの母体であるSBIグループとNECはこれまでブロックチェーン技術を用いたKYCやAML/CFTの実証実験を2017年から共同で行ってきたという。
また、SBIデジトラストとはSBISecSolのサイバーセキュリティ対策に関する知見と、NECの生体認証やAIといった技術を活かすために設立されたものだと説明している。
両社は「SBISecSolとNECはそれぞれの強みを融合し、各種ガイドラインや国際基準への対応を踏まえ、金融サービスの高度化に貢献してまいります」と締めくくり、AML/CFTの国際的な政府間会合であるFATF（金融活動作業部会）が今年6月に発表した「FATF勧告」に則り、金融機関へのサポートを行っていく姿勢を見せた。