ウクライナ政府、暗号資産を合法化へ

ウクライナ政府が暗号資産の合法化を計画しているようだ。
ウクライナの地元メディア「リーガメディア」の報道によれば、同国のデジタル変革担当省の次期副大臣であるアレクサンダー・ボルニャコフ氏が最近の発表会で、近い将来、暗号資産を合法化する計画を明らかにしたという。
ボルニャコフ氏は、現在のウクライナにおいて暗号資産は違法ではないが、公式の地位を得ている訳ではないと強調。
暗号資産を合法化し、グレーゾーンの状態から脱することで、政府が税収面で恩恵を受けられると説明している。
「暗号資産に携わっている人々は税金をきちんと払うべきだ」とボルニャコフ氏は指摘しており、合法化に伴ってウクライナ政府は近い将来、暗号資産トレーダーから税収入を得ることができると期待しているようだ。
デジタル変革担当省は合法化によって、暗号資産業界が他のデジタル関連業界のように、政府と容易に交流できる状態の実現を目標としている。
また、将来的に政府のシステム（公共登録や書類）の一部にブロックチェーン技術を導入する予定だ。
なお、ウクライナ政府は昨年6月にマイニングを規制する予定はないとしている。