暗号資産の国際規制案が合意される見通し…日本開催のG20で

６月に開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議で暗号資産の国際的な新規制案が合意される見通しであることが分かった。
４日、共同通信社が報道した。
これまでのG20でも、暗号資産の規制案は過去数回に渡って議題に盛り込まれてきたが具体的な解決には至らず、継続して議論がされていた。
今回、合意される見通しの新規制案では、暗号資産によるマネーロンダリングやテロ資金供与を阻止するために「取引時の本人確認」の厳格化などで国際的に足並みをそろえ、資産の流れを透明化することが軸となる模様だ。
暗号資産は取引の匿名性が高く、北朝鮮がサイバー攻撃で不正取得し、資金源にしている疑いが出ている。
共同通信の報道によると、名指しは避けるもののG20での国際規制案の合意には、北朝鮮の経済制裁逃れを封じる狙いもあるという。
北朝鮮に関しては日本の取引所「コインチェック」などへのサイバー攻撃で不正に外貨取得を行なっていたとする指摘が、国連安全保障理事会の報告書で明らかにされている。