韓国政府、暗号資産規制の見直しを検討

韓国政府が暗号資産を含むデジタル通貨の規制枠組みの変更を検討していることが明らかになった。
４日、韓国メディア「ZDNet Korea」が報じた。
報道によると、韓国で今週開催されている暗号資産・ブロックチェーンカンファレンス「Deconomy」で暗号資産の規制に関する積極的な議論が、韓国の政府関係者の間で交わされた。
その中で、複数の政府高官が「韓国は暗号資産市場の成熟と発展のために暗号資産関連の規制を見直さなければならない」と発言し、また別の高官は「暗号資産関連企業、金融機関、政府系機関がコミュニケーションを取ってガイドラインを共同で作る場所が必要だ」と述べた。
これまで韓国政府は、相次ぐICO詐欺や取引所のハッキング事件などで、暗号資産に対して厳しい姿勢を見せてきた。
しかし暗号資産市場において、韓国はアメリカや日本などに次ぐ大手市場と見られている。
かつては、その人気から他国の市場より暗号資産の値が上がる「キムチ・プレミアム」と称された価格のギャップや、最近ではSAMSUNGが新型スマートフォン「Galaxy S 10」に暗号資産ウォレット機能を搭載するなど、韓国の国民や企業の暗号資産に関する関心は高い。
今回のカンファレンスで政府高官の一人は「政府は暗号資産を誤解していたため既存の通貨の基準を当てはめようとしていた。だが、課題は山積だ。暗号資産業界は規制が整うまで待ってくれない」と、韓国における暗号資産の規制が現状にそぐわない旨の見解を示した。