パキスタン、金融犯罪対策で暗号資産の規制を計画か

パキスタンのニュースメディア・THE EXPRESS TRIBUNEによると、パキスタンが暗号資産の規制を計画していることが明らかになった。
パキスタンでは昨年4月から暗号資産の取引が禁止され、以降、暗号資産を取り扱う一切の企業を認めていなかった。
しかし、今回の報道によると、パキスタンは金融犯罪の削減を目指すべく、電子マネー機関(EMI)にライセンス方式の導入を計画しているとのこと。
具体的な内容は明らかにはなっていないものの、2018年に発表されたパキスタンの中央銀行による規制草案によると、ライセンス取得のためには電子マネー機関(EMI)が設定する一定の要件を満たさなければならず、規則に従わない企業はライセンスの停止・取消、または処分を受けることになるという。
情報筋によると、「このような規制は、テロの資金調達やマネーロンダリングと戦うのに効果的だ。また、パキスタン全体における暗号資産の規制にも役立つ」と述べた。
今回の規制の動きは、暗号資産がテロリストによる資金調達の手段として利用されることを懸念していると金融活動作業部会（FATF）が繰り返し述べ、対策を要請していたことを受けての動きだとみられる。