米暗号資産マイニング企業・Riot Blockchain、暗号資産取引所の立ち上げをSECに申請

米国の暗号資産マイニング企業・Riot Blockchainが暗号資産取引所の立ち上げを計画していることが、米証券取引委員会(SEC)への申請により、14日明らかになった。
Riot Blockchainは、長年従事していたバイオテクノロジーの事業から暗号資産マイニングへ事業を切り替え、2017年には社名をBioptixから現在のRiot Blockchainに変更。社名変更直後に、株式が８ドルから40ドルにまで急上昇した。
これにより「Blockchain」という名前を利用し株価を釣り上げたとして、昨年7月にはSECから召喚状が送られていた。
今回、暗号資産取引所の開設をSECへ申請したのは、Riot Blockchainの子会社で銀行業、取引所、デジタルウォレット業を主要業務とするRiotX Holdingsであり、取引所の名称は「RiotX(ライオットX)」とのこと。
社名変更や大幅な業種の切り替え、株価の急騰などでSECから厳しい目が注がれてきたRiot Blockchainは現在、連邦レベルの規制に則った取引所の開設を準備しているようだ。
なお、連邦レベルの正式申請は初の事例だという。
取引所の開設は、今年の第2四半期を予定しており、2019年末までに米国内のほぼ全ての州での営業を目指すという。
暗号資産に厳しい姿勢を見せるSECが承認を与えるのか、注目したいところだ。