韓国、ブロックチェーン産業を「税額控除」の対象へ

韓国メディア・The News Asiaの報道によると、韓国政府は、ブロックチェーンの研究・開発を行う企業を税額控除の対象とすることが明らかになった。
今回の報道によると、韓国政府は、イノベーションを促すことが目的とし、ブロックチェーン分野、ウェアラブルロボット分野、細塵処理技術分野などを含む16の分野の領域をR&D部門として新たに加えることを決定。
韓国政府は、R＆D部門に対して減税措置を実施していることから、改正案が施行されれば、ブロックチェーンの研究・開発に取り組む企業も税額控除の対象となるという。
具体的な税額控除の内容としては、以下の通りとしている。

・大企業～中規模な企業：R＆D関連支出の20～30％を税控除の対象
・小規模な企業：R＆D関連支出の30～40％を税控除の対象

既存の税制では、大企業の税控除の対象は0～2％、中規模な企業は8～15％、小規模な企業は25%となっており、今回の決定により、16の分野に携わる企業は税制面にいて大きな優遇措置を受けられることになる。
韓国は、これまで暗号資産分野に対しては厳格な姿勢を示す一方、ブロックチェーン技術対しては関心が高く、国内ブロックチェーン産業の成長を促進するためのサポートを積極的に行っている。
なお、韓国の企画財政部の発表によると、今回の税制改正案は来月から施行されるという。