2017年に生まれた『億り人』は331人

国税庁は2017年に1億円以上の雑所得を申告した549人の中で、仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上あったと申告したのは331人だったと発表した。
仮想通貨関連の申告の集計結果が公表されたのはこれが初となる。
昨年は仮想通貨元年ととも呼ばれ、取引量が一気に増加した。
同庁は「331人という数字について言えば、おおむね適切に申告がされたということだと思っている。引き続き、適正申告を促していく」としているが、利益を確定せず2018年に持ち越した人々も多く、業界関係者からは実際より少ないのではないかという指摘があがっている。

日刊仮想通貨の見解

利益確定せず計画的に2018年へ持越した納税者はかなり多いのではないか。
また、無申告も沢山いると見ていいだろう。
国税庁は海外口座での取引きまでは追いかけられていないのが現状で、意図的に税金を逃れている輩もいると思われる。
しかし申告をしにくい状況にも問題がある。
残念ながら各取引所の申告サポート体制は整っているとは言いがたく、不便なものが多い。
顧客獲得戦が今後ますます激しくなる中で、この点を改善し、いち早く対応した取引所が生き残っていくこととなるだろう。