日本仮想通貨交換業協会が盗難リスクに備えた自主規制を検討

今月16日、日本仮想通貨交換業協会（以下、協会）が、協会に所属する金融庁認可の仮想通貨交換業者16社に対し、自主規制の実施を検討していることが関係者を通じて明らかになった。
金融庁は、先月起きたZaifのハッキング被害で、運営会社のテックビューロ社が自己資金では利用者に補償できなかったことを問題視していた。
今回の動きは、このような仮想通貨の盗難リスクに備えるものだ。
協会の自主規制案によると、オンライン環境で利用者の仮想通貨の秘密鍵を管理する場合、サイバー攻撃による秘密鍵の喪失リスクを評価し、当該リスクに見合った額を銀行預金や国債、地方債などの安全資産で保有するよう義務付けるなどの項目が含まれているという。

日刊仮想通貨の見解

マウントゴックス破綻事件やコインチェックのNEM流出事件など、昨今続発する仮想通貨取引所での盗難・流出被害が報道されるたび、仮想通貨全体に対する「負のイメージ」が植え付けられる。
自主規制案はオンライン上での仮想通貨のリスクを有価証券等安全資産で保有することを義務付けている。利用者の資産保護を徹底した形となる。
これは仮想通貨取引所に対し証券会社におけるカストディを課したと言えるだろう。
仮想通貨に「金融機関」のレベルの規制を目指しているとの見方も出来る。
今回の「利用者保護」を重点に置いた規制案は、かつての誰でも取引所が開けるような状況とは違う様相を呈してきたようだ。