金融庁、改正資金決済法から金商法へ仮想通貨規制の移行を検討

金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法（以下金商法）に移行する検討に入ったと産経新聞が報道した。
仮想通貨は現在、改正資金決済法で交換業者を登録制にすることなどを定めているが、交換業者の経営が悪化した場合に顧客の資産を保護する仕組みなどが十分でない。
仮想通貨は改正資金決済法により電子マネーなどと同じ決済手段として位置づけられているが、金商法による規制対象となれば、金融商品として扱われる。

日刊仮想通貨の見解

『金融商品取引法』は、専門知識が少ない一般投資家の保護ルールの徹底と利便性の向上、従来の有価証券だけでなく、金融商品・金融サービスについて包括的・横断的な投資者保護ルールを整備するなど、市場の透明化を促進する法律である。
規制に縛られるのをやりにくいと感じるユーザーもいるかもしれないが、しっかりとしたルールがあれば仮想通貨市場はより発展していくため、好ましいと言える。
金融派生商品が開発され一般消費者向け商品が多く並べばユーザーにとっては購入しやすくなり、それによって仮想通貨市場はさらに拡大していくだろう。