米、コロナ経済刺激策としてデジタルドルを検討

アメリカ合衆国が22日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための大規模な経済刺激策を目的として、「デジタルドル」の導入を検討していることがわかった。
米議会下院のNancy Pelosi議長（民主党）が作成し、23日に発行された草案では、国民に向けた「（新型コロナへの）経済救済措置」として、デジタルドルとウォレットの導入を通じて、米連邦準備理事会（FRB）から直接支援金を受けられる仕組みの設計を構想しているという。
今回、支援金は電子端末（スマホ等）を介してデジタルドルを直接米国民に支給。
ウォレットやデジタルドルの設計、保守管理はFRBが行う。
草案の中でブロックチェーンについては述べられていないが、デジタルドルに対して「FRBの口座のドルと同等の残高を意味する」と、ステーブルコインに近いものを想定しているようだ。
また、年収7万5000ドル（約830万円）未満の成人に月額2000ドル（約22万円）、未成年者には1000ドル（11万円）のデジタルドルの支給を検討中だ。
電子機器を持たない人には小切手での支払いも検討されている。
FRBは先月5日、デジタルドルについて実行可能性調査を始めたことをFRB理事であるLael Brainard氏が示唆した。
またパウエルFRB議長は2月11日、米下院金融委員会でデジタル通貨発行を検討していることを公式に認めていた。