中国のブロックチェーン特許数、米国の3倍に

2009年〜2018年春の統計において、中国企業のブロックチェーン特許出願が米国の3倍に達していることがわかった。
21日、日本経済新聞が1面で報じた。
統計は知的財産データベース運営を行うアスタミューゼ株式会社が集計したもの。
これによると、米中日韓独5ヶ国の企業が出願したブロックチェーン特許数は累計1万2000件で、国別で見ると中国が7600件、米国が2600件、韓国が1150件となり、中国が全体の6割を占め、なおかつ米国と比べ3倍もの特許出願を行なっていることがわかった。
日本はおよそ380件で、5ヶ国中4位に留まった。
また、知財サービス会社の日本技術貿易株式会社が米特許情報会社イノグラフィーの特許データを基に企業別出願ランキング（2009年〜2019年）を算出したところによると、中国ECサイト大手のアリババが512件で首位となった。
2位はクレイグ・ライト氏らが主導するブロックチェーン企業の英nChainで468件、3位は米IBMで248件となっている。
中国では先月発せられた習近平国家主席のブロックチェーン推進宣言によって、ブロックチェーンの導入に向けた動きが加速している。
つい先日においても、中国の国家標準化管理委員会（SAC）がIT革新の促進を目的としたブロックチェーンの国家標準委員会を設立するなど、同技術への取り組みは今後もさらに積極的に行われていくとみられる。