ビットバンクの国内シェアは平均約30％、公開データで明らかに

国内大手の暗号資産取引所「ビットバンク」は、2018年12月〜19年7月の国内取引所・現物取引高に関して、同社の市場シェアが平均30.2％であったと公表した。
市場シェアは「日本仮想通貨交換業協会」（JCVEA）が公開したデータを基に算出されており、当該データは同取引所の三原弘之COO（最高執行責任者）が、15日にソーシャル・メディアサービス「Medium」へ投稿した英語記事にて言及されている。
同記事で三原氏は、ビットバンクが国内において比較的高いシェアを維持している理由を3点挙げた。
まず、取引の多いBTC/JPYベアについて、比較的タイトな（狭い）スプレッドを提供していることが1つ目の要因と考えられると言う。
スプレッドが狭いため、効率的な取引を好むユーザーを魅了している可能性があるようだ。
また、ビットコインの他に日本国内の投資家に人気の高い暗号資産であるXRP（リップル）とモナコインをリストしている点も高いシェアを維持している要因だと分析している。
JCVEAが9月に発表したデータによれば、7月の現物取引高はXRPがビットコインに次ぐ2位、モナコインは3位に位置づけていた。
そして、3つ目の理由としては、同社がアルトコインをJPYではなく、対BTCペアで提供している点が挙げられている。
その理由について三原氏は「些細な要因かもしれないが」と前置きした上で、ビットコイン価格が日本円建てで上昇すると、投資家はBTC建てでアルトコインを売却する傾向があると指摘した。