米フィラデルフィアの連銀…中央銀行がデジタル通貨を発行することは必然

10月2日にセントルイスで開かれた地方銀行会議で米フィラデルフィア連銀のPatrick Harker総裁が、「各国の中央銀行がデジタル通貨を発行することは必然である」と述べた。
ロイターが報道した。
報道によると、デジタル通貨の技術はまだ発展途上であること、また米ドルは世界の準備通貨であり続けているため、米国が最初のデジタル国家通貨を発行する大国になるべきではないと主張した。
現在、連邦準備制度理事会（FRB）はリアルタイムの支払い・決済サービスであるフェッドナウ（FedNow）を独自開発中だが、Harker総裁は「その後の5年間を見ている」とし「デジタル通貨周りで何かが起きるだろう」と話した。
Harker総裁は民間による暗号資産発行について世界中で議論が過熱する中、「それらの暗号通貨は効果的な金融政策を主導する中央銀行の能力を弱めるのではないかと恐れられているのではないか」と持論を展開した。
米国でも米下院の金融サービス委員会の議員が先月30日、FRBに対して「デジタル米ドル」の発行を求めた。
フェイスブックの暗号資産リブラや、中国人民銀行がデジタル通貨の発行を検討するなかで、米国もデジタルドルを検討すべきとの声が強まっている。