ニューヨーク州「ビットライセンス」…廃止を求める訴訟が最高裁で審理へ

アメリカ・ニューヨーク州で「ビットライセンス」の廃止を求める訴訟が同州の最高裁判所で審理されることになった。
ビットライセンスとはニューヨーク州で2014年7月に発表され2015年8月に施行されたビットコインやその他の暗号資産事業に関する法律である。
ニューヨーク州と言えばアメリカ国内にとどまらず、世界金融の中心地的な存在だ。
そんなニューヨーク州のNYDFS（ニューヨーク金融サービス局）が発行する免許、つまりニューヨーク州で暗号資産事業には、このビットライセンスが必要だ（取得企業は７月時点で19社）。
なお11月にローンチを予定しているバイナンスUSAは現時点で取得できていない。
本訴訟は、起業家Theo Chino氏と同氏の会社がNYDFSに対して2015年に起こしたものだ。
原告は先週17日に控訴の申し立てをしている。
Theo Chino氏は、ビットライセンスがビットコインに代表される「暗号資産」と関わる全てのビジネスに対して12以上の異なる義務を課すなど、必要以上にビジネス側に負担をかけていると主張。
「ビットライセンスを取得するには5万ドル（約540万円）から10万ドル（約1080万円）が必要で、暗号資産関連のスタートアップのほとんどが他の場所（州）で営業へのシフトを選択している現状がある」という。
本訴訟は10月14日に最高裁判所に上告される。