フランス財務相…「暗号資産間のトレードは非課税とする」

フランスのル・メール経済・財務大臣は12日、フランスにおける暗号資産間の取引については非課税であることを明らかにした。
12日、海外メディアBloombergが伝えた。
報道によると、ル・メール財務相は、「我々は、法定通貨に交換した時が税金を算定する最適な時と考える」と発言。
また、付加価値税VAT（日本の消費税にあたる）として暗号資産にて購入した物品やサービスの取得時に課税されるとした。
フランスは暗号資産の取り扱いに積極的な姿勢を示してきた国のひとつだ。
7月には、首都パリで8億円相当の不動産物件の所有権がトークン化されたことが話題になった。
また同じ欧州連合（EU）のポルトガルでは8月に暗号資産取引と、暗号資産で受け取る報酬の両方に対して、付加価値税（VAT）を免除すると発表していた。