拡大するリップルネット、6大陸・計40ヶ国で導入済

アメリカに本社を置くリップル社の欧州連合VPを務めるJeremy Light氏は、国際送金ネットワーク協会IAMTNに対して、同社の国際送金ソリューション「リップルネット」（Ripple Net）が既に6大陸・40ヶ国で導入されていると話した。
同氏によると、北米・ラテンアメリカ・ヨーロッパ・アフリカ・アジアにおいて既にリップルネットを活用した送金経路が確立されていると言う。
最近では、新たにカナダとナイジェリアでの送金経路が開設された。
リップル社のクライアントの多くは、リップルネット自体は導入しているものの、暗号資産XRPが組み込まれていないソフトウェア「xCurrent」を主に利用している（リップルネットは「xCurrent」「xVia」「xRapid」という3つのプロダクトで構成されており、顧客はどれを使うか選択できる）。
しかし、同氏によると、企業や規制当局は次第にXRPを受け入れつつあり、今後はXRPを組み込んだ「xRapid」の採用も増加していくと言う。
同氏は「いまのところ、買い物などで企業が直接暗号資産を受け入れる事例は多くないが、暗号資産を介して決済可能なサービスは明らかに増えている。法定通貨間のブリッジ通貨として機能するXRPは国際送金における流動性の問題を解決するため、送金業の状況を一変させる」と語った。
同社は今年6月、アメリカの大手送金サービス事業者マネーグラム社に出資し、国際送金サービスで「xRapid」を正式導入することを決定しており、実際にマネーグラム社の第2四半期決算報告書では、「xRapid」の利用開始が示されている。
また、同社CEOのGarlinghouse氏は先日、金融機関が「xRapid」経由で送金する金額は2020年末までに10億ドル（約1062億円）を超えるという見解を示した。