ポルトガル…暗号資産の取引や支払いを非課税に

ポルトガルの税務当局は暗号資産の取引や支払いに税金を課さないと公式に発表した。
26日、現地メディア「Jornal de Negócios」が報じた。
同国の税務当局は、法定通貨を使った暗号資産取引と、暗号資産で受け取る報酬の両方に対して、付加価値税（VAT、日本で言うところの消費税）を免除すると説明している。
また税務当局は、現地の暗号資産マイニング企業に対して上記の内容を公式文書の形で通達した。
さらに、この文書ではマイニング報酬に対して所得税を支払う必要がない旨も述べられているという。
現在、暗号資産の税制については各国で議論が起きているが、主要国では、昨年、フランスが暗号資産によるキャピタルゲインの分類を「移動可能な財産」に変更し、税率を45％から19％に引き下げて話題になった。