米SEC長官が明言…暗号資産は規制の優先対象

SEC（米国証券取引委員会）の長官を務めるJay Clayton氏は、8日に米ワシントンで経営者向けに行われた「SECカンファレンス」にて、SECの暗号資産に対する規制の今後のスタンスについて言及した。
Clayton長官は、SECの組織に関する一般的な活動や役割などを中心とした演説を行い、デジタルアセット（暗号資産）に対して既存の証券法が適用されていることについて次の通り述べた。

「SECの『取り締まり部門』は、有価証券として登録をせずに暗号資産を発行した企業に対してもコンプライアンスを守る方法があることを、いくつかの案件をもって証明してきた」とし、「その方法は、投資家に対して発行側が適切な情報開示をすることにより、投資資金の返還もしくは仮想通貨トークンの継続的保有を選定することなどを含めている」と述べた。
Clayton長官は「取り締まりの事例」こそ明言していなかったが、これまでSECは暗号資産プロジェクト「AirFOX」や「Paragon」に対し、調達した資金の返金とSECへの有価証券再登録といった罰則を科してきた。
SECは今年４月に初めてICOトークンが有価証券に関する大まかな基準としての「ガイダンス」を発表。
その後、ICOを行なった航空機派遣業者の「TurnKey Jet」社に対して、初の「取締の不執行」の判断を下している。

「取締の不執行」とは、Paragonなど上述のようなICOプロジェクトに下した処罰と異なり、SECが課した条件を満たした上、「有価証券」と見なされない仕組みである。
Clayton長官は今回のカンファレンスで、暗号資産もSECコンプライアンス検査局の2019年の監視活動6大優先事項の一つであることを言及した。
「コンプライアンス検査局の監視活動の優先事項は、SECが個人投資家を保護する原則方針を継続的に反映している。」と、SECのフォーカスを改めて強調している。