機関投資家の動向を米フィデリティ社CEOが語る

アメリカの大手金融企業の「フィデリティ社」の暗号資産部門トップのTom Jessop氏は、現状の機関投資家などからの暗号資産に対する興味度について27日、海外メディア「TrustNodes」のインタビューに答えた。
フィデリティは72年以上の歴史を持つ大型金融機関で、ウォール街の大手企業の中でも高い信頼性とブランドに定評がある企業である。
Jessop氏が既に行なっている事業として、ビットコインのカストディの提供を取り挙げ、「まずは暗号資産系ヘッジファンドを対象に事業を徐々に開始している」と、カストディサービスを開始したことを明かした。
これまで、一部の機関投資家との報道はあったが、対象となっていたのが暗号資産ヘッジファンドであることが明かされたのは初めてだ。

また「暗号資産取引所の注文控元帳は未だに一般投資家向けレベルであることを踏まえると機関投資家の流動性は市場に大きなインパクトを与える」と述べ、取引レベルで機関投資家が参入するには、流動性がいまだ厳しい状況にある点を指摘した。
これらのことからフィデリティは、まず暗号資産エコシステムを作るための基盤となるカストディのサービスを開始したとされる。
続けて、Tom Jessop氏は暗号資産市場へ現在関心を示している機関投資家層は、リスクを取る傾向のあるヘッジファンド層が多いことを挙げたほか、新たに「フィナンシャル・アドバイザー」から暗号資産に対する関心度が高まっていることを明かした。
さらに、「フィデリティのデータを参照すると、現在はまだ典型的な早期の導入市場だ。そのためリスクを取る傾向にあるヘッジファンドやファミリー・オフィスなどの投資家層の方が、年金基金や大学などの基金に比べて多い。また面白いことにフィナンシャル・アドバイザーなどのアドバイザー系のコミュニティからも注目され始めている」と語っている。
投資家の実調査に関してはJessop氏が450ほどの金融機関に調査を実施したとしている。