米運用会社・VanEck、CBOEらと再び「ビットコインETF」申請へ

米運用会社・VanEckは、1月30日、デリバティブ取引所・CBOEと金融サービス企業のSolidXと共に、米国証券取引委員会(SEC)へ再び「ビットコインETF(上場投資信託)」の申請をしたことが関係者経由で明らかになった。
先日、「日刊仮想通貨」でお伝えしている通り、米国政府機関の閉鎖の影響により、VanEckはビットコインETFの申請を23日に取り下げた。
コインテレグラフの報道によれば、閉鎖の影響で「SEC従業員の94％が休暇中」で、ビットコイン申請のプロセスがうまく進んでいなかったという。
しかし、25日には米国政府機関は、3週間限定で業務を再開した。
VanEckのデジタル資産戦略担当のディレクター・Gabor Gurbacs氏は、ビットコインETFの申請をCBOEから提出したことを31日に自身のツイッターで発表。申請取り下げからわずか1週間での再申請となった。
これまでSECは、ビットコインETFについて『かなり規制されたマーケット』が必要になる点や、ビットコイン市場の流動性の欠如などを理由に申請を却下していた。
しかし、VanEckのCEO・John Van Eck氏は、申請取り下げ直後に「SECが抱く懸念材料に対して確固たる答えを持っている」と発言していることから、今回再申請したビットコインETFでは、SECの懸念点を払拭した内容で提出したとみられる。
SECからの回答の目途は明らかになっていないが、暗号資産の規制状況に詳しい米国の弁護士・Jake Chervinsky氏は、「SECの最終判断は、10月初旬だと推測している。(一部省略)」と言及している。
政府機関が再び閉鎖する可能性がある中、SECが業務再開中にどういった対応をするのか注目したいところだ。