Bloomberg、「日本金融庁が暗号資産ETF化の検討」と報道

１月７日のBloombergの報道により、日本の金融庁が暗号資産のETF（上場投資信託）を検討していることが明らかになった。
金融庁は、昨年４月から有識者らで構成される『仮想通貨交換業等に関する研究会(研究会)』を設置し、計11回に渡り暗号資産交換業等をめぐる諸問題について議論し、制度的な対応の検討を進めてきた。
先月21日には、議論された研究会の『報告書』が公開され、暗号資産の流出リスク等への対応やイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の規制、暗号資産証拠金取引等への対応等に関する内容が発表された。
金融庁は、この報告書の内容に沿って今年の通常国会に改正案の提出を目指していた。
今回の報道によると、金融庁の見解に詳しい関係者が「金融庁は、現在、暗号資産のETFにおける業界の関心度を計測している」と明かした。
具体的な内容については明かされなかったものの、「今回の金融庁の計測結果が、提出予定とみられる暗号資産改正案の中核となりうるかもしれない」との見解を示した。
米国でも注目されている暗号資産のETF化が日本で実現すれば、低迷が続いていた暗号資産市場にとって大きな起爆材となる可能性もある。