藤巻健史参議院議員が政治の暗号資産への取り組み不足を危惧

藤巻健史議員が1月5日、本人のツイッター上で「私は暗号通貨の未来は極めて明るいと思っているが、どの暗号資産が将来生き残っていくのかはわからない。しかし次男が教えてくれたWeb Pageを見て驚いた。 ripple本社のページでは世界のどこでtransactionが行われているかのmapがリアルタイムで見られる」と発言。
続いて「最新の暗号資産関連の技術はここまで来ている。こういう先端分野に絡んで行かないと日本はますます遅れをとる。「日本の技術はすごい」などと言いながら現金決済をしてご満悦の日本は世界にどんどん取り残されていく。いまだ紙社会の政治の世界など100年遅れている」と自身の意見を述べた。
藤巻健史氏は、日本の債券・為替・株式トレーダー、経済評論家、政治家である。
モルガン銀行東京支店長、ジョージ・ソロスのアドバイザーなどを経て、日本維新の会所属の参議院議員を務めている。
かねてより暗号資産の税制改正問題について国会で問題提起を行うなど、暗号資産及びブロックチェーン技術に高い関心を持ち、昨年12月には「仮想通貨税制を変える会」を発足した。
内容は、
・最高税率55％の総合課税から20％の分離課税へ
・損失の繰越控除を可能に
・暗号資産間の売買を非課税に
・少額決済を非課税に
と4点を掲げ、署名を集めるための「サポーター」を募っている。
現在、暗号資産税制に疑問を持つ投資家を中心にTwitterなどSNS上でも大きな反響を呼んでおり、1月6日の時点で、約5000人を超えるサポーターが集まっている。