金融庁からの暗号資産事業の認定を待つ企業が190社以上にのぼることが判明

金融庁へ暗号資産事業者として登録することに関心を示した企業の数が190以上になることが確認された。
news.Bitcoin.comの金融庁へのインタビューで明らかになったものである。
昨年の9月に金融庁のHPで公開された「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第５回）議事録によると、この研究会の時点で160社超の企業が暗号資産事業に参入したい意向を示していることが確認できるが、約3か月の間に30社増えている。
ビットコインなどの価格が最高値の時よりも7割近く下げている低調な相場の中で、暗号資産業界の将来性を見込んで、参入に向けて動き出している企業数が増え続けている点は注目に値する。
金融庁からの認定を待っている企業は、ベンチャーのみならず、Yahoo!や大和証券グループなどの企業も含まれる。