仮想通貨業界健全化に向けて中央省庁が意見交換を実施

金融庁は2018年11月9日、仮想通貨交換業者等に対する検査・モニタリング、みなし業者への対応、投資家への注意喚起等について、警察庁・金融庁・消費者庁の局長級連絡会議（意見交換）を今月７日に実施していたと発表した。
この会議は過去にも2回開催されており、2月にはコインチェックのハッキング事件について、また、6月には業社の管理体制や資金洗浄及びテロ資金供与対策について意見交換がなされた。
今回は、Zaifによる流出事件を受けて行われていることは間違いないだろう。

日刊仮想通貨の見解

これまで複数回に渡って実施されてきた局長級連絡会議は、その参加省庁から、犯罪抑制や消費者保護を中心に議論されていることは間違いない。
犯罪抑制としては、AML（アンチマネーロンダリング）や反社会勢力の排除、消費者保護の観点からは、仮想通貨交換所におけるセキュリティーや顧客資産の保全処置などが主題となる。
金融庁としては、すでに自主規制団体を認定している。
仮想通貨交換所がルールを守りながら適正に運営されているかを検査・モニタリングする手法を関係省庁と意見交換したということは、金融庁による仮想通貨に対する対応が終盤を迎えているといえるのではないだろうか。