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Hyperithm、国内初のビットコイン建てファンドを組成

暗号資産(仮想通貨)のウェルネスマネジメントサービスを日本と韓国で提供する株式会社Hyperithmは14日、暗号資産を投資対象とする日本円建てのファンド「Hyperithm Digital Asset Quant Fund I JPY」とビットコイン(BTC)建てのファンド「Hyperithm Digital Asset Quant Fund IBTC」を設立したことを発表した。

2つのファンドは暗号資産を投資対象としている。運用開始は2022年5月1日から。

国内外のCEX(中央主権型取引所)やDEX(分散型取引所)にて「現物、先物、レバレッジ、オプションなどのアルゴリズムトレーディングをメイン戦略として運用」するという。なお、現時点では投資対象銘柄についての発表はない。

Hyperithmは昨年10月に最大100億円規模のファンドを検討していた。その際、ビットコインおよびイーサリアム(ETH)、テザー(USDT)の3銘柄を組み入れる構想を明らかにしていた。

なお今回は、Hyperithmは金融商品取引業の登録はせず、金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務の形式を取りファンドを設立、運用を実現することになった。この場合少人数となるので、機関投資家などを対象としたプロの大口投資家に限定する予定だ。

Hyperithmは日本では適格機関投資家等特例業務で届出を、韓国では日本の暗号資産交換業に該当する暗号資産事業者の届出を完了している。

適格機関投資家等特例業務は金融商品取引法第63条に基づく制度で、出資者をプロの大口投資家に限定することで、金融商品取引業を登録することなく、適格機関投資家等特例業務の届出のみで自己私募、自己運用を行うことができる特例制度だ。適格機関投資家1人以上が出資する場合、特例業務対象投資家が49人まで出資するファンドを組成することが可能となっている。

Hyperithmの創設者兼CEOのLloyd Lee氏は、「国内初のビットコイン及び日本円で募集が可能なクォントアルゴリズムベースの暗号資産ファンドを組成することができ、嬉しく思います。今後、日本の暗号資産の運用市場を盛り上げていくにあたり、良い先例を残していきたいです」とコメントした。

Hyperithmは2018年1月に設立。2021年に実施したシリーズBラウンドで米コインベース(Coinbase)などの機関投資家から12億円規模の資金調達を行っている。

画像:Shutterstock

                                   
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