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ConsenSys、約530億円の資金調達実施 Metamaskの利用者数急増も判明

ニューユークを拠点とするブロックチェーン関連企業ConsenSys(コンセンシス)が、シリーズDの資金調達ラウンドで4億5000万ドル(約532億円)を調達したことが明らかになった。15日、同社がプレスリリースを通じて発表した。

ConsenSysはイーサリアムのアプリ・インフラ開発を手がける企業で、暗号資産(仮想通貨)ウォレット・MetaMask(メタマスク)を提供していることで知られている。

今回の資金調達ラウンドを通して、同社の企業価値は70億ドル(約8,277億円)を超えた。同社は昨年11月にも2億ドル(約236億円)の資金調達を行っているが、その際の企業価値は32億ドル(約3,780億円)であった。そのため、今回の資金調達を経て、企業価値は2倍以上増加した形となる。

ConsenSysのシリーズDの資金調達ラウンドは、ParaFi Capitalが主導となって、既存のThird PointやMarshall Wace、そして新しくソフトバンクグループのSoftbank Vision Fund2やMicrosoftなどといった企業が参加した。

なお、調達された資金は急成長を遂げたMetaMaskの展開やデザインのリニューアルなどに利用される計画だ。

同社の評価価値が70億ドルを超えたのと同時に、MetaMaskのユーザー数も大幅に増えたと発表されている。発表によると、1月のMetaMaskの月間アクティブユーザー数(MAU)が3,000万人を突破したという。

ユーザーらはWeb3.0アプリへのアクセス手段としてMetaMaskを使用しており、月間アクティブユーザー数は過去4ヵ月で42%上昇したことも発表された。

MetaMaskのユーザー数の上昇は、NFT(非代替性トークン)やDeFi(分散型金融)、DAO(自律分散型組織)などの需要増に起因するとされている。特に米国やフィリピン、ブラジル、ドイツやナイジェリアといった国の市場が活発であることも明らかにされた。

なお、ConsenSysは今後トークンのローンチやMetaMask関連のDAOの設立を計画しているとしている。

画像:Shutterstock

                                   
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