中国、暗号資産を違法な資金調達手段に追加 罰金や懲役の対象に

中国の最高裁判所にあたる最高人民法院は24日、資金調達に関する法律解釈の変更を発表し、違法な資金調達方法として暗号資産（仮想通貨）を追加した。

最高人民法院は資金調達に使用された暗号資産取引が起訴される可能性があるとし、取引を通じ、調達した金額に応じて罰則を設けた。

中国ではデジタル通貨を使った資金の調達はすでに違法となっている。2017年、イニシャル・コイン・オファリング（ICO＝企業やプロダクトが独自の暗号資産を発行、販売して資金調達をする方法）による資金調達の需要が世界中で高まるなか、暗号資産による資金調達を禁止した。

今回の発表では、法律を改正し、中国国内で違法とされる資金調達の方法の中に暗号資産を明記し、起訴することを可能とした。今後、検察は違反者に対して、重い罪を科すことが可能となった。暗号資産を使った資金調達で有罪と判決を下された者に対して、罰金と懲役刑を求刑することも可能となった形だ。

罰則は犯罪に使われた暗号資産の額によって変わるが、最大10年の禁固刑、50万元（約910万円）の罰金が科せられることになる。この改正は3月1日に施行される。

今回の改正には、中国で暗号資産関連の詐欺事件や犯罪が多発していることが背景にある。昨年6月には、暗号資産を使ったマネーロンダリングで170以上の犯罪組織が検挙され、1100人以上を逮捕している。犯罪組織は1.5～5%の手数料を取ってマネーロンダリングを請け負っていた。

近頃は、メタバースに対して容認はするものの、詐欺行為に警鐘を鳴らしつづけている。例えば、偽のメタバースプロジェクトがゲームの制作やAI（人口知能）、VR（仮想現実）などの言葉を使い、まったく存在していないプロジェクトに対して投資を行わせる業者が多発しているという。

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