九工大がブロックチェーンを活用した「カーボンニュートラル・キャンパス」を目指すプロジェクト開始

九州工業大学とブロックチェーン開発を手掛けるchaintopeは26日、九工大が推進する未来思考キャンパス構想の一環として、「カーボンニュートラル・キャンパス」実現に向けた連携を開始することを発表した。

「カーボンニュートラル・キャンパス」の実現に向け、産学官が一体となったコンソーシアムを構築し、地域資源を最大限活用しながら自律・分散型の社会を形成しつつ、地域の活力が最大限に発揮される「ブロックチェーンを活用した地域脱炭素モデル」を実現するという。

なお、今回の取り組みではchaintopeが開発するエンタープライズ向けパリックブロックチェーン「Tapyrus（タピルス）」が活用される。

Tapyrusには、様々なユースケースに合わせたAPIが準備されている。例えば、サステナビリティAPIを利用することにより、CO2削減量の根拠となるデータを正確にブロックチェーンに記録し、CO2削減量等のこれまで確認することが難しかった環境価値をリアルタイムで可視化することが可能だ。

Tapyrusのプラットフォームは、あらかじめ選定された複数の調整役によって運用されるため、機能変更・追加の意思決定をスムーズかつ負荷コストを最小限にして行えるという。

また、ネットワークを支える不特定多数の参加者がデータの正当性を検証するため、特定の調整役の意思によるデータ書き換え等の不正が防止される。

今回のブロジェクトでは、以下の3つの機能を実装予定だという。

1. 地域やキャンパスのリアルタイムの電力需給データをブロックチェーンに記録し、地域で生まれた再エネ資源を可視化する
2. 給電スタンドとEVの間の電力融通の証跡をブロックチェーンに記録し、地域で生まれた再エネ資源の循環を可視化する
3. 地域で生まれた環境価値を、例えば地域通貨に変換し地域内で利用することにより、「経済と環境の好循環」を生み出す

2050年までにカーボンニュートラルを目指す日本では、地域脱炭素の実現を目指し「地域脱炭素ロードマップ」を策定。地域脱炭素とは、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略であり、自治体・地域企業・教育機関・市民など地域の関係者が主役になって地域の再エネ資源循環と経済循環を相互に作用させ「経済と環境の好循環」を生み出す必要がある。

そこで、九工大が推進する未来思考キャンパス構想の一環として、「カーボンニュートラル・キャンパス」に資するプロジェクトを推進し、九工大を地域脱炭素実現のためのイノベーションの中核として産学官の連携や環境教育を促進する。

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