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Google、暗号資産関連サービスに本格参入か

Googleが暗号資産(仮想通貨)関連のサービスを検討しているとことが判明した。20日、Bloombergが報じた

Googleは米決済大手企業PayPalの元幹部アーノルド・ゴールドバーグ(Arnold Goldberg)氏を新たな決済部門の責任者として採用した。ゴールドバーグ氏は、PayPalではチーフ・プロダクト・アーキテクトとゼネラル・マネージャーを兼任。PayPalの決済と金融サービス事業の中核を担っていた。

Googleは、昨年、バンキングサービスを断念しており、今回の動きは金融分野進出に対しての別の足がかりとみられている。

暗号資産については、現時点ですでに暗号資産関連企業Bakktのデビットカードや、米コインベース(Coinbase)の「Coinbase Card」でGooglePayを利用することは可能だ。また、米クラーケン(Kraken)のアプリでGooglePayを通し暗号資産を購入することも可能となっている。

しかし今回、決済関係者の採用も行っていることから、Googleが暗号資産対応決済を提供する可能性が浮上した。

この動きについて、コマース事業部代表のビル・レディ(Bill Ready)氏は、「ゴールドバーグ氏の就任は、暗号資産を含むより幅広い金融サービスとの提携を図るための戦略の一部である」と述べた。今回の人事は10月に行われた社内改革における一連の流れに基づく。レディ氏は、「暗号資産は私たちが今1番関心があるもの」「ユーザーの需要と商品の提供側の需要が変化するとともに、私たちも変化しなければならない」と語っている。

Googleは膨大なユーザーへのリーチと巨大なバランスシートを持つ。検索やショッピングサービスの中により多くの決済機能を追加するために取り組んでいる。

2015年にGooglePayをローンチして以来、2020年には最大のユーザー数を記録し、月間アクティブユーザーは1億5000万人になった。しかし、業界アナリストのトム・ノイズ(Tom Noyes)氏は電子決済の分野においてGooglePayのシェアは4%の割合に過ぎないと述べている。そういった背景から、Googleは暗号資産に活路を見出そうとしていると見ることもできる。

画像:Shutterstock

                                   
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