パキスタン、暗号資産を全面禁止か 専門員会が報告書を提出

パキスタンの中央銀行であるパキスタン国立銀行（SBP）が、暗号資産（仮想通貨）取引を禁止する意向を示していることがわかった。12日、現地メディア・SAMAA TVなどが報じた。

報道によれば、SBPをはじめ、パキスタン政府が同国における暗号資産とその関連活動を全面的に禁止するべきだと勧告したようだ。

今回の議論はSBPの副総裁による監督の下、財務省、情報技術省、パキスタン電気通信庁、パキスタン証券取引委員会の職員とともにシンド高裁によって設立された委員会によって進められた。この委員会ではパキスタンの法律の下で様々な暗号資産関連サービスが許可されるべきかどうかを検討するための問題提起を行っている。

暗号資産の取引制限に反対する請願について、同委員会はシンド州高等裁判所（SHC）に報告書を提出し、国内の全ての暗号資産とその他の関連する活動を完全に禁止することを提案。報告書によると、リスクと利益メリットを分析した結果、パキスタンにとって利益をはるかに上回るリスクが暗号資産には存在すると結論付けている。

委員会は、パキスタンにおける暗号資産の利用は投機的な性質が強く、外貨の流出や国内からの不正資金の移動につながる可能性があることを示唆。また、無許可での取引所運営についても禁止を提案している。

具体的には、バイナンス（Binance）をはじめとした暗号資産取引所について、無許可での運営を禁止し、他の国が行っているような抑止力のある罰則を連邦政府が課すべきであるとしている。

SHCは2021年10月、同委員会に対し、パキスタンにおいていかなる形態の暗号資産も許可すべきかどうか、許可するとすればビジネスの規制枠組みはどうすべきか、暗号資産の法的位置付けを定義するよう指示。また、財務省および法務省に対し、暗号資産ビジネスをパキスタンで合法的に行うことができるかどうかについて、共同提言を行うよう指示していた。

今回の報告書では、「暗号資産は違法で、取引は禁止すべき」との中銀の意向も示されていた。

一方で、暗号資産を合法にすべきとの声も挙がっている。SHCは今回、報告書を金融と法律の政府組織に送付し、暗号資産を法的にどう扱うのかについて最終判断を下すよう指示したという。

画像：Shutterstock