中国、国家支援の独自NFT産業を創出へ

中国政府が支援するブロックチェーンサービスネットワーク（BSN）は1月末、暗号資産（仮想通貨）を用いない独自のNFT（非代替性トークン）インフラを創出するようだ。13日、South China Morning Post（SCMP）が報じた。

このインフラは従来のNFTと区別するため「BSN Distributed Digital Certificate（BSN分散型デジタル証明＝BSN-DDC）」と名付けられた。企業や個人開発者がユーザーポータルやアプリなどを開発できるNFTのプラットフォームとなる。独自のアプリケーションプログラミングインターフェイスも提供されている。

BSNは、ブロックチェーンの開発や導入促進のために中国政府関連団体を中心として立ち上げられ、20社以上のパートナーを集めている。なお、中国では暗号資産は禁止されているため、決済は人民元のみ使用が可能となる。

BSNに技術サポートを提供しているRed Date TechnologyのCEO、He Yifan氏は「中国におけるNFTは数十億の年間生産高を記録するだろう」と語る。

中国ではビットコイン（BTC）などの暗号資産は禁止されているが、暗号資産を使用しない限り、中国でNFTを利用することに法的問題はないという。通常、NFTはデータの書き込み、読み取りが誰でも可能な分散型プラットフォームであるパブリックブロックチェーンによって起票され取引される。しかし、パブリックチェーンはその運用に際して暗号資産を用いるため、中国では違法である。また、中国では全てのインターネットシステムに対してユーザーの身元確認を行い、違法行為を発見した場合は規制当局が介入する。

そのため、今回パブリックチェーンと、アクセスに許可が必要なパーミッションドチェーンの中間形態であるオープン・パーミッションド・ブロックチェーンを採用したとされている。

パーミッションとは、ブロックチェーンなどのネットワーク環境下で、誰でもアクセス可能なパブリック環境と異なり、特定の管理主体が設けられている。そこに認定されたユーザーしかアクセスはできない。

Yifan氏は「このプラットフォームのメリットとして、他と比べてBSN-DDCはチェーン間の互換性を持っていて、NFTの発行を安価で行える。まずは、車のナンバープレートや学校の卒業証書など証明書管理の分野が最大のマーケットとなるだろう。車のナンバープレートでは、オーナー、政府、保険会社のそれぞれが走行距離、エンジン番号、修理履歴などのデータを共有管理できる。この証明書プロジェクトだけで1000万枚のNFTを生成することができれば、今年中にも黒字化する」と続けて述べた。

Yifan氏が語った通り、中国の市場規模は非常に大きく、取引が活発化すればさらに注目を集めるものとみられる。なお、中国でのNFTでは人民元が決済に用いられるほか、アクセスに許可が必要なパーミッションドチェーンに記録されるため、購入したNFTを世界の二次市場で流通させることはできない。

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