FRB見解で株価急落 ビットコインも連れ安で暗号資産全面安

ビットコイン（BTC）が1ヶ月ぶりの安値圏まで下落した。

米連邦準備制度理事会（FRB）が5日、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開した後から米ナスダックで売りが先行した。議事要旨では、力強さを増す経済情勢やインフレの続騰を受け、早期かつ迅速な利上げに踏み切ることもあり得るとの見方が示された。

また、バランスシートの縮小についても言及。資産を縮小させることが適切との見方を示した。その後、ハイテク株中心の米ナスダック100指数は3.1%下落。2021年3月18日以来の大幅下落だ。S&P500種株価指数も1.9%と下落し、暗号資産（仮想通貨）も全体的に売られた。

ビットコインは6日午前の取引で昨年12月初週末に起きたフラッシュ・クラッシュ（瞬間的急落）以来、最も安い価格帯に騰落。金利上昇観測が広まった影響だ。現在は4万3000ドル（約498万円）を割り込み、4万2800ドル（約496万円）付近を推移している。12月4日の4万2295ドル（当時約485万円）付近まで一瞬下落して以来の値安だ。それを度外視したとしても、昨年9月の価格帯にまで下落している。

昨年、ビットコインはインフレに対するヘッジとして機能すると考えられ、投資家が増加していた。それが価格上昇の一因ともされている。今回、FRBが示したインフレ懸念による保有資産縮小の見解は、ビットコインにとっても大きな下落要因となった格好だ。

しかし、ビットコインは2021年、年初から年末にかけて約75%の上昇を見せた。2022年に入ってからはまだ5%の下落に過ぎないという見方もできる。

ゴールドマン・サックスグループのアナリスト、ザック・パンドル氏が顧客向けレポートに記したところによれば、「ビットコインの浮動資産調整時価総額は7000億ドル（約81兆円）に届かず、ビットコインと金で構成する（価値の保存）市場に占める割合は20%に過ぎない。投資商品としての保有価値から見ると金は総額2兆6000億ドル（約301兆円）と推定される。価値の保存を目的として取引されるビットコインの現在のシェア率は20%。今後はこの率が高まる可能性が高い。50%まで膨らむとすれば、その時点でビットコインの価格は10万ドル（約1,160万円）を超える見通しとなる。複利は年率、17、18%のリターンが得られる」と分析した。

画像：Shutterstock