2021.12.24
ガイアックスは23日、NFT(非代替性トークン)を利用したチャリティサービス「Ribbo」を2022年1月から提供開始すると発表した。ブロックチェーンを使ったチャリティ、支援のためのプラットフォームは日本初の取り組みとなる。
ブロックチェーン技術を活用し、制作コストをほぼゼロで抑え、デジタル化したNFTのアウェアネス・リボン(以下リボン)を実現した。「Ribbo」は誰でも簡単に、リボンの販売で、支援を募るサービスだ。
アウェアネス・リボンとは、社会問題や難病に対して、多様な色のリボンを身につけ、支援を表明するために身につけるリボンのことを指す。代表的なものでは、「ピンクリボン」が挙げられる。リボンは胸などに身につけている人は、乳がん撲滅の啓発を行い、支援を表明している。本人の大切にしている世界観を表現でき、支持者からの共感を得ることができる。
NFTの登場によって、デジタル化されたリボンを作成、販売することが可能となった。
今までは物販でチャリティ支援を募る場合は必ずリスクが存在した。グッズ販売の売上から活動資金を得る場合、グッズ制作の初期投資、在庫リスクなど、活動資金を得るまでのハードルが高いという課題があった。原価や人件費を踏まえると、得られた資金はほとんど残らないばかりか赤字に陥るケースもある。
NFTによってそれらのリスクを軽減させ、気軽にチャリティを始めることが可能となった。リスクはほぼゼロで始めることができ、売上の90%を受け取ることができるようになる。
Ribboでは画像と文字を選択することで、最短10秒で簡単にオリジナルリボンを作成することができ、その場ですぐに販売が可能だ。支援を受けることができた資金は、毎月一度、1ヶ月分の売上をまとめて指定口座に振り込まれる。
購入したリボンは購入者だけではなく、Ribbo上で第三者も閲覧可能だ。同じリボンを購入した人同士が、同じ世界観を共有する新しい仲間との出会いもある。
事業責任者の峯荒夢氏は「今回の企画はブロックチェーンを学ぶコミュニティ“Blockchain Biz Community”から生まれました。ブロックチェーンにより、デジタルコンテンツの販売が一般していく中、リアルなモノで行われていた売買活動がデジタルでも行われることが増えています。アウェアネス・リボンのデジタル化し新しい支援の形の実現に挑戦していきます」と述べる。
Ribboは2022年1月下旬のサービスリリースまでにリボンの販売者登録数100を目標としている。支援を受けたい人はリボン登録ページから登録が可能だ。現時点で子供支援の「ハートリボン」、猫支援の「こちねこ」、学習支援の「LeSDA」などの団体が登録している。
画像:Shutterstock