バイナンス、インドネシアでの暗号資産取引所開設に向け準備か

大手暗号資産（仮想通貨）取引所Binance（バイナンス）が、インドネシアでの暗号資産取引所の設立に向けて交渉中であることがわかった。10日、Bloombergが報じた。

報道によると、インドネシアで最も裕福な兄弟であるHartono兄弟が所有する大手銀行のバンク・セントラル・アジア（BCA）、現地大手通信会社テレコム・インドネシアと協業し、暗号資産取引所を開設する計画のようだ。なお、現在は交渉段階にあるという。

世界第4位の2億7000万人以上もの人口を誇るインドネシアでは、多くの成人が銀行融資やその他の金融サービスにほとんどアクセスできない状況にある。そういった事情を踏まえれば、同国は暗号資産による経済圏を形成するポテンシャルを秘めていると言えるだろう。

今回の報道に関して、現時点でバイナンスは声明を出していない。

バイナンスは、アフリカ向けに暗号資産および法定通貨に対応したソーシャルペイメントアプリ「Bundle」のサービスを開始するなど、暗号資産に関する環境整備が整っていない地域でのサービス展開を強めている。また東南アジアの銀行においても、デジタルを進めていくなかで、暗号資産関連サービスの展開や関連ベンチャーへの出資を検討するケースが増えている。

東南アジア最大の金融機関であるDBSグループはDBS Digital Exchangeを運営しており、セキュリティトークン（ST）の提供や暗号資産取引などのサービスを提供している。

さらに、先月タイ最古の銀行であるSiam Commercial Bankは、デジタル資産事業を拡大するために、暗号資産取引所Bitkub Onlineの51%の株式を178.5億バーツ（約607億円）で取得すると発表した。

バイナンスにおいても、すでにインドネシア最大級の暗号資産取引所であるTokocryptoに出資を行っている。

Tokocryptoは2018年にローンチされた暗号資産取引所で、ビットコインやイーサリアム、リップル（XRP）のほか、様々なアルトコインを取り扱っている。

なお、同国では決済手段としての暗号資産の使用は認められていないが、金融商品としての取引は認められている。

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