SEC、ビットコイン先物ETFを承認へ 「却下する可能性は低い」と関係者

Bloombergは15日、米証券取引委員会（SEC）が暗号資産業界が切望する米国初のビットコイン先物ETFの取引開始を近々承認する姿勢であると報じた。

関係者によれば、来週にもビットコイン先物ETFの取引は開始される見通しだという。

具体的に承認されると思われるETFについては明かされていないが、ProSharesとInvescoが申請するETFは、これまで過去にSECが却下してきたビットコインETFの申請とは異なり、先物契約に基づいている。SECのゲーリー・ゲンスラー委員長が「投資家を保護する」と述べたmutual fund（オープンエンド型投信において米で最も普及している投信の形態）の規則に則って申請された。

ビットコインETFの発行を目論む企業にとって、SECの承認を得ることは何年もの間、困難な状況であった。その間、ETF発行企業は取引可能な様々な構造のETFを試みてきた。ビットコインをデジタル保管庫に保管するETFや、レバレッジをかけて収益を上げるETF、ビットコインのボラティリティを緩和するETFなど様々だ。これらはSECにとって重要な論点となっていた。

SECは暗号資産の分野は投資家にとって危険性が高いと主張してきた。さらに、暗号資産市場で価格操作が行われる可能性とビットコインの急激な価格変動は、個人投資家にへの大きな負担となると指摘。また、SECはファンドが暗号資産や関連商品を適切に評価するために必要な情報を持っているかどうかについても疑問視した。これらに加えて、ハッキング被害にあう可能性も懸念材料であった。

こうした背景もあり、暗号資産に関心を持っているとされるゲンスラー委員長がSECの指揮を執ることになった際には、多くの暗号資産業界関係者が期待をあらわにした。同氏はかつてMIT（マサチューセッツ工科大学）のスローン経営大学院で「Blockchain and Money」というクラスを持っていたこともあり、これまでのSEC委員長を比べ、暗号資産に対する知見が豊富だとみられている。

ゲンスラー委員長は今年8月、1940年代の法律に基づいて申請されたCMEのビットコイン先物取引をベースにしたETFを支持すると表明した。その後、先物をベースにした申請が相次ぎ、発行者の間では承認が近づいているのではないかという楽観的な見方が広がった。

このような憶測はビットコインの価格の上昇をもたらした。7月に3万ドルを割って以来、90%以上も高騰している。先物ベースのビットコインETFはいよいよスタート目前まできている。

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