SECのゲンスラー委員長「暗号資産禁止の計画は無い」

米証券取引委員会（SEC）の委員長を務めるGary Gensler（ゲイリー・ゲンスラー）氏が、議会公聴会で暗号資産（仮想通貨）を禁止する可能性を否定した。議会公聴会は5日に行われ、ゲンスラー氏は暗号資産擁護派のTedd Budd氏からの質問への回答として、SECの暗号資産に対する姿勢を明言した形となる。

Budd氏の質問は次のようなものだ。

「中国では2013年から暗号資産に対する禁止政策を行われている。中国の動きとしてはマイニングやICO、取引所に対する規制から、最近ではCBDC（中央銀行デジタル通貨）を意識し暗号資産そのものに対する全面的な禁止を行う姿勢だ。ゲンスラー委員長はその禁止に同意するか、そしてSECも同様の規制を行う計画はあるか？」

ゲンスラー氏は質問に対して、「米国は中国とは異なるアプローチをとる予定で、暗号資産の分野でいかに投資家・消費者保護を実施し、マネーロンダリングへの対策や税金へのコンプライアンスを確保できるかが重要である」と回答した。さらに、同氏は暗号資産の禁止の是非は、SECが決定するのではなく議会の判断に委ねられていると加えた。

ゲンスラー氏からの発言は、連邦準備制度理事会（FRB）のJerome Powell（ジェローム・パウエル）議長が先月30日に公聴会で発言した内容と重なっている。SECとFRBはいずれも暗号資産を禁止しない方向でいることが明確になった形だ。

5日に行われた公聴会は4時間におよび、ゲンスラー氏は暗号資産規制やステーブルコインに関しても言及した。ゲンスラー氏の姿勢は今までと変わらず、暗号資産の規制について聞かれた際には、取引所がSECに登録する必要性を再度明言し、さらに分散型取引所（DEX）も登録する必要があると付け加えた。

さらに、ステーブルコイン市場が今後も拡大していくと新たな「組織全体のリスク」が生じる可能性があると指摘し、規制の必要性を示した。

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