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エルサルバドル政府、ビットコイン購入 法定通貨化前日に動き

7日、暗号資産(仮想通貨)を法定通貨に定めた「ビットコイン法」の施行が迫るエルサルバドルにおいて、世界で初めて政府がビットコインを購入したことがわかった。同日、同国のBukele大統領が明かした。

今回のエルサルバドル政府によるビットコインの購入はビットコイン法の施行に先立ち行われたもので、200BTC(約11億5,000万円)を購入した形だ。

またBukele大統領はこの発表を行った数時間後、追加で200BTCを購入したと明かしており、これによりエルサルバドル政府は合計400BTCを購入したことになる。なお、それぞれ購入価格は明らかにされていない。

Bukele大統領は最初にビットコインを購入したことを報告した際、「我々のブローカーは期限までにさらに購入していく」と明かしていることから、今後さらに買い増しを図る可能性もある。

エルサルバドルでは、ビットコイン法の施行に向け動きが加速していた。

6月にビットコイン法が可決されると、同月には国民に30ドル(約3,300円)相当のビットコインをエアドロップすると発表。また、その後も1500台のビットコインATMを設置することや、地熱発電を用いたマイニング事業の計画も打ち出した。

8月には同国公式のウォレット「Chivo」を発表したほか、1億5000万ドル(約165億円)規模のビットコイン信託の設立も発表している。

一方、Bukele大統領は継続的にビットコイン決済などのインフラ整備に注力する姿勢を見せているが、同国では理解が深まっていないことも要因となり、導入に対し否定的な意見が多いのも事実だ。

同大統領はこうした声を踏まえ、「ビットコインの使用は強制的ではない」と、反対層に配慮した形で使用義務について否定している。

今後、政府は国民にウォレット等の使い方を含めた教育を施す方針を打ち出しており、どこまで支持を受け浸透するかが焦点となる。

現地時間7日に世界で初めてビットコイン法が施行されるが、すでに同国と同じような事情を抱える中南米諸国では、暗号資産の法定通貨化や行政への導入を検討する国も出てきており、状況次第ではエルサルバドルに追随する可能性も十分考えられるだろう。

暗号資産が法定通貨となる歴史的な日が迫っているなか、エルサルバドルの今後の動向は世界各国が注目することとなる。

画像:Shutterstock