楽天、NFT事業に参入 2022年春に「Rakuten NFT」の提供開始へ

楽天グループは30日、国内においてNFT（非代替性トークン）事業に参入することを発表した。

プレスリリースによると、楽天はスポーツや音楽、アニメをはじめとするエンターテインメントなど、様々な分野におけるNFTをユーザーが購入や個人間で売買することができるマーケットプレイスと、IPホルダー（権利所有者）がワンストップでNFTの発行・販売サイトの構築が可能な独自のプラットフォームを併せ持つ「Rakuten NFT」の提供を2022年春に開始予定だとしている。

同プラットフォームでは、ユーザー・IPホルダーが「Rakuten NFT」で発行するNFTを購入し、ユーザー同士で取引することができる。決済には楽天IDを使用でき、楽天ポイントを貯めることができるほか、利用することも可能になる予定だ。

また、IPホルダーはブロックチェーンに関する専門的知見がなくても自身で技術開発を行うことなくNFTを発行・流通させることが可能だという。楽天が提供している他サービスと連携し、ユーザーが商品の購入や使用条件を満たすとNFTを景品として獲得できるなど、幅広い活用機会を提供する計画のようだ。

楽天では、2016年8月にブロックチェーン技術に特化した研究開発組織「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設。2019年8月には国内暗号資産（仮想通貨）取引所・楽天ウォレットの提供を開始している。

楽天ウォレットでは、ビットコインをはじめとした暗号資産取引ができる。また楽天ポイントでビットコインを購入することができるほか、楽天PointClubでは同ポイントを利用した取引体験をすることができる「ポイントビットコインby楽天PointClub」を提供するなど、自社の強みを生かしたサービスを展開する。

楽天はこれまでのサービス開発・提供によって培った技術を最大限に利用してNFT事業に参入し、「NFT市場の民主化」を目指していくとしている。

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