バイナンス、全ユーザーに本人確認を義務化

暗号資産（仮想通貨）取引所Binance（バイナンス）が、全ユーザーに本人確認（KYC）の義務化を求めることを明らかにした。20日、公式サイトで発表した。

バイナンスでは、今までKYCを行わなくても一定の取引を行うことができていた。しかし今後は新規ユーザーだけでなく、既存ユーザーもKYCが必要となる。

バイナンスは発表に際し、「我が社は、グローバルなコンプライアンス基準の進化に合わせて、商品やサービスを継続的に見直し、変更や改善を行うことになりました。消費者保護を強化し、安全な暗号資産の環境を提供するために、利用規約の変更を行います」と説明した。

またKYCを行うことで、マネーロンダリングなどの犯罪防止や消費者保護の取り組みに力を入れることにも触れた。

バイナンスは、手数料の安さや取扱い暗号資産の多さで人気を集め、全世界で数千万人のユーザーを抱えると言われているが、ほとんどの国で金融ライセンスを取らないまま事業を展開している。

これまでバイナンスは、出金額やサービスの提供においてKYCを段階的に分けていた。今回の発表で、全ての新規ユーザーに対し、暗号資産の入金、取引、出金を含むサービスにアクセスするためには、 「Intermediate Verification」と位置付けられる認証を完了する必要があると説明している。 Intermediate Verificationは、パスポートや免許証などのアップロードが必要だ。

また既存のユーザーでも、同等の認証をしてないユーザーは、アカウントの権限が一時的に「出金のみ」に変更される措置が取られ、サービスも注文のキャンセル、ポジションのクローズ、償還に限定される。

この変更はバイナンスユーザーの混乱を最小限に抑えるため、20日から2021年10月19日まで、段階的に実施される予定だ。

今回の措置は、世界各国で暗号資産規制が強化されつつある中、バイナンスも今後の事業拡大に向けKYCの義務化を行なった格好だ。

バイナンスのCEOであるCZ氏は自身の公式TwitterでKYCの義務化の措置について「全てのサービスにKYCを義務付ける 。行動は言葉よりも大きい」とだけ述べている。

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