SBI、第1四半期の暗号資産関連事業による税引き前利益56.3%増 新たな取り組みにも言及

SBIホールディングスは29日、2022年3月期第1四半期決算を発表した。決算説明資料によると、今年4月〜6月の暗号資産（仮想通貨）関連事業における税引き前利益は、前年同期比56.3%増となる45億7,000万円となった。

この数字は暗号資産取引所であるSBI VCトレードをはじめ、昨年10月に傘下となった暗号資産取引所TaoTaoやマーケットメイカーのB2C2などの数字を合算したものになる。

SBIは暗号資産関連事業の今後の展開についても説明した。そのなかで、SBI VCトレードが提供する取引所サービス「VCTRADE Pro」において、今後新たな銘柄の追加を検討していることが明かされた。決算説明資料では2つのシルエットが記載されていたが、詳細については触れられていない。またTaoTaoにおいても、顧客ニーズに即した業界初となる商品を検討中と説明した。

SBIは次世代金融商品・サービスへの取り組みとして、ST（セキュリティトークン）やNFT、分散型金融（DeFi）についても言及した。

同社は現在のフィンテックを「フィンテック1.5」と定義しており、今後3〜5年程度で「フィンテック2.0」が拡大すると見込んでいる。公表した資料によると、前者は「完成したオンライン金融生態系において、Webを通じてブロックチェーン技術や様々な要素技術を活用」という段階に対し、後者は「ブロックチェーンを中核技術とし、革新的な金融サービスを提供するデジタル金融生態系」としている。

そしてこのフィンテック2.0では、DeFiやNFT、STやCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）などが重要になるとの考えを示した。

こうした背景をもとに、今後NFTマーケットプレイスの創設やその二次流通網についての検討を行うほか、DeFiエコシステムの設立準備を進めていくとしている。

またSBIは、2021年秋頃には国内初の暗号資産ファンドの募集を開始する予定であることも明かした。

この暗号資産ファンドは昨年6月に構想が明らかになったが、同年10月に2021年度中への延期が発表されている。

SBIは今回の決算説明資料において、SBIグループのリソースを結集した「暗号資産ファンド」を個人投資家に提供すると改めて表明した。

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