インド、暗号資産全面禁止から規制へ

インド政府は暗号資産（仮想通貨）規制委員会を立ち上げ、専門家たちによる新たな委員会を立ち上げる計画を明らかにした。19日、同国の金融メディア・The Economic Timesが報じた。

The Economic Timesが発表した報道によると、インド政府はビットコインと暗号資産取引に対する姿勢を再考しているとのことだ。

今回立ち上げられる新しい暗号資産規制委員会では、ビットコインやその他のデジタル資産に関して想定される規制枠組みと共に、様々な分野でのブロックチェーン技術の使用に関する可能性を研究するという。

インドでは、2019年にSubhash Garg元財務長官が率いていた専門家委員会で、「暗号資産の採掘、生成、保有、販売、譲渡、発行を行った者に対して、最高2億5000万ルピー（当時のレートで363万ドル：約4億円）の罰金と最高10年の禁固刑にすべき」と暗号資産に対して厳しい姿勢を見せていた。

また暗号資産への投資は、初期投資家に異常に高いリターンを提供する「ねずみ講」のようなものだとして繰り返し警告を発し、インド国内で暗号資産を全面的に禁止するよう政府に勧告していた。

しかし今回、The Economic Timesの取材に関係者は「インド政府内には、Subhash Garg元財務長官の暗号資産に対する提言は時代遅れであり、再検討する必要があるという見解が一般的になりつつある」と答えたという。

新たに発足した専門家委員会はまだ正式な発表を行っていない。しかし規制当局はすでに市場を評価するために、国内の暗号資産取引プラットフォームを含む様々な関係者との対話を開始していることを明かした。

インドでは暗号資産について、全面禁止にするのか、規制を設けて認可するのか、二転三転してきた。今回、新たな専門家委員会が発足したことで前向きな方向に向かう可能性が高い。

今年3月、インドの財務大臣であるNirmala Sitharaman氏は、「国が全ての暗号関連事業を閉鎖することは考えていないと」述べ、「我々は、人々がブロックチェーンやビットコインで実験するための一定の許可を認めるつもりです。暗号資産について、全ての選択肢をシャットアウトする必要はありません」と、暗号資産の全面禁止から、規制へ方向転換することを示唆していた。

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