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ビットコイン先物を提供するBakkt、NY州のビットライセンスを取得

デジタル資産取引プラットフォームのBakkt、米ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)からビットライセンスを取得したことがわかった。11日、NYDFSが発表した。

ビットライセンスとは、ニューヨーク州で暗号資産事業を行うために取得しなければならないライセンスだ。2015年8月に施行され、このビットライセンスを取得するには非常に厳しい要件をクリアする必要がある。

今回ライセンスを取得したのはBakktの子会社であるBakkt Marketplaceだ。今後、BakktはBakkt Marketplaceを通じてニューヨーク州で暗号資産の売買サービス等を行えるようになる。

今回の発表に際し、NYDFSのLinda Lacewell長官は「責任あるイノベーションは明るい未来への道を切り開く」とし、「今回の認可により、ニューヨーカーの暗号資産の選択肢が増えることになる」とコメント。

BakktのCEOであるGavin Michael氏は、「今回の承認はデジタル資産を誰もが利用できるようにするという当社のビジョンを達成するための大きなマイルストーンになる。Bakktアプリの提供を控える中で、急速に進化するこの業界でイノベーションを推進していくことに興奮している」と語った。

これまでにNYDFSは、今回発表されたライセンスを含む29のビットライセンスを発行している。過去には米ドルに裏付けられたステーブルコイン・USDCコイン(USDC)を発行する暗号資産企業Circleや、国内暗号資産取引所bitFlyerの米国法人であるbitFlyer USなどがこのビットライセンスを取得している。

最近では、今月4日に暗号資産カストディを手掛けるBitGoがライセンスを取得したことが判明している。

Bakktはニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社インターコンチネンタル取引所(ICE)が設立した暗号資産関連子会社だ。現在はビットコインの先物取引やオプション取引などを提供している。

今年1月には特別買収目的会社(SPAC:Special Purpose Acquisition Company)という手法を用いて、ニューヨーク証券取引所での上場を目指すと発表した。上場における推定企業価値は約2,000億円超になる見込みだという。

画像:Shutterstock